中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社tri（本社：千葉県印西市 、代表：大久保 圭祐）は、従業員数100名以下の企業の経営者または経営層である20代～60代男女を対象に「若手人材の採用・育成・定着」に関する実態調査を実施しました。この調査結果から、中小企業が抱える「若手人材」に関する課題などが明らかになりました。

＜背景＞

日本の労働市場において、若手人材の確保は、企業成長の大きな課題となっています。ミレニアル世代やZ世代の社員が求める柔軟な働き方や価値観に対応するためには、企業文化の見直しが必要です。特に中小企業においては、限られたリソースの中で対応する必要があり、若手人材の採用・育成・定着がさらに難しくなっています。そこで、中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社triは、中小企業の中でも小規模な従業員数100名以下の企業の「若手人材」の実態を明らかにすべく調査を行いました。※本調査では、20代の人材を若手人材と定義しています。

＜調査サマリー＞

・従業員数100名以下の中小企業の約7割が新卒採用を行っていない
・7割以上の中小企業が、若手人材の採用・育成・定着に課題を感じている
・中小企業が若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じる理由で最も多いのは「既存の価値観や働き方が20代に合わないため」
・中小企業が若手人材の採用・育成・定着に必要だと考えるものは、主に「柔軟な働き方ができる制度の導入」や「ワークライフバランスの推進」
・9割以上の中小企業が、若手人材の採用・育成・定着に必要だと考えることを実際に実施することは難しいと感じている
・中小企業における若手人材の採用・育成・定着に必要なことを実際に実施することが難しい主な理由は「リソース不足」

＜まとめ＞

今回の調査により、従業員数100名以下の中小企業の約7割が新卒採用を行っていないという実態が明らかになりました。尚、7割以上の中小企業が若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じており、若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じている理由で最も多いのは「既存の価値観や働き方が20代に合わないため」であることがわかりました。また、若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じている中小企業は、若手人材の採用・育成・定着には主に「柔軟な働き方ができる制度の導入」や「ワークライフバランスの推進」が必要だと考えているものの、9割以上がリソース不足などを理由に、これらの施策を実施することは難しいと感じていることが判明しました。

＜調査概要＞

調査期間：2024年10月15日～10月16日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数100名以下の会社経営者もしくは経営層20代～60代の男女
調査人数：332名
モニター提供元：RCリサーチデータ

＜プレスリリース詳細はこちらより＞

中小企業が若手人材の採用・育成・定着を難しいと感じる理由で最も多いのは「既存の価値観や働き方が20代に合わないため」！合同会社triが中小企業の「若手人材」に関する実態調査を実施！ | 合同会社tri のプレスリリース

合同会社tri
代表CEO
大久保 圭祐