中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社tri（本社：千葉県印西市 、代表：大久保 圭祐）は、従業員数100名以下の会社経営者を対象に「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施しました。この調査結果から、中小企業の会社経営者が抱える課題などが明らかになりました。

＜背景＞

昨今、企業経営において人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の重要性が叫ばれています。これは中小企業にとっても例外ではありません。ただ、資金的にも人的にも余裕のある大企業と中小企業で状況が異なるのが実情だと思います。そこで、中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社triでは、中小企業の中でも特に小規模な従業員数100名以下の会社経営者を対象に「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・大半の中小企業経営者が「会社の成長・拡大」を志向している
・会社経営をする上での課題の1位は「売上・利益の伸長」、2位は「人材育成・定着」
・約7割の中小企業が、「従業員の育成・定着を目的とした施策」を講じられていない
・従業員の育成・定着を目的として行っている施策の第1位は「社内レクリエーション」
・約2割の経営者が「従業員の育成・定着」のために何をしたら良いかわからない
・会社の成長・拡大のために重要だと考えるファクター1位は「従業員の成長・定着」

＜まとめ＞

今回の調査により、中小企業経営者の大半は会社の成長・拡大を志向し、会社を成長させる上では、「従業員の成長・定着」が最も重要であると考えていることがわかりました。ただ、そうした考えとは裏腹に、実際に「従業員の育成・定着を目的とした施策」を講じられている企業は約3割に留まり、施策を講じていない企業経営者の内2割ほどは「何をしたら良いかがわからずできていない」という実態が明らかになりました。

＜調査概要＞

調査期間：2024年5月20日～5月21日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数100名以下の会社経営者
調査人数：330名
モニター提供元：日本ビジネスリサーチ

＜プレスリリース詳細はこちらより＞

約7割の中小企業が従業員の育成・定着を目的とした施策を行っていない！合同会社triが従業員数100名以下の会社経営者を対象に「従業員の育成・定着」に関する実態調査を実施！ (prtimes.jp)

合同会社tri
代表CEO
大久保 圭祐