【調査結果】従業員数100名以下における「新規事業開発」に関する調査を実施！
中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社tri（本社：千葉県印西市 、代表：大久保 圭祐）は、設立から5年以上経過した従業員数100名以下の企業の経営者または経営層である20代～60代男女を対象に「新規事業開発」に関する調査を実施しました。この調査結果から、中小企業の会社経営者や経営層が抱える課題などが明らかになりました。
＜背景＞
日本におけるベンチャー企業の生存率は創業から5年後で15.0%、10年後で6.3%、20年後はなんと0.3%と言われています。日本経済を活性化するには全企業の99.7%を占める中小・ベンチャー企業の成長が欠かせません。VUCAな時代と言われる現代は、ビジネス環境の変化が非常に激しくなっています。そうした中で企業は現在の主力事業で今後も稼ぎ続けていける確証はなく、常に新商品・新サービスの開発や新規事業の取り組みが求められます。ただ、資本的にも人的にもリソースが限られる中小企業では、そうした取り組みが難しいケースも想定されます。そこで、中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社triは、中小企業の中でも特に小規模な従業員数100名以下の企業の「新規事業開発の取り組み」の実態を明らかにすべく調査を行いました。
＜調査サマリー＞
・従業員100名以下の中小企業で新規事業開発に取り組んでいる企業は2割程度
・中小企業が新規事業開発に取り組む理由で最も多いものは「新しい収益源の確保」
・中小企業で新規事業開発を担う人材は会社によって様々
・中小企業が新規事業開発に取り組む際の最も大きな課題は「ビジネスモデルの構築」
・新規事業開発に取り組む中小企業の約7割が、新規事業開発における課題を解決するため、何らかの施策を講じている
・中小企業が新規事業開発における課題を解決するため主に行っていることは「組織体制の最適化」「データ分析の強化」「外部の専門家やコンサルタントの活用」
＜まとめ＞
今回の調査により、従業員100名以下の中小企業で新規事業開発に取り組んでいる企業は2割程度であり、新規事業開発に取り組む理由で最も多いものは「新しい収益源の確保」であることがわかりました。尚、中小企業で新規事業開発を担う人材は会社によって様々であり、中小企業が新規事業開発に取り組む際に最も大きな課題と感じられているものは「ビジネスモデルの構築」であることが明らかになりました。また、新規事業開発に取り組む中小企業の約7割が、新規事業開発における課題を解決するため、何らかの施策を講じており、具体的には「組織体制の最適化」、「データ分析の強化」、「外部の専門家やコンサルタントの活用」などを行うケースが多いとわかりました。
＜調査概要＞
調査期間：2024年8月27日～8月30日
調査方法：インターネット調査
調査対象： 設立から5年以上経過した従業員100名以下の企業の経営者もしくは経営層である20代～60代男女
調査人数：111名
モニター提供元：日本ビジネスリサーチ
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合同会社tri
代表CEO
大久保 圭祐