中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社tri（本社：千葉県印西市 、代表：大久保 圭祐）は、成長期にある企業かつ従業員100名以下の会社経営者もしくは経営層の20代～60代男女を対象に、「外部の専門家の活用」に関する調査を実施しました。この調査結果から、中小企業の会社経営者や経営層が抱える課題などが明らかになりました。

＜背景＞

日本のベンチャー企業の生存率は創業から5年後で15.0％、10年後で6.3％、20年後にはなんと0.3％まで減少するであろうと言われています。ただ、日本経済を活性化させるには全企業の99.7%を占める中小・ベンチャー企業の成長が欠かせません。そして、企業は成長と共に必ず壁にぶつかります。そうした成長の壁にぶつかった際、経験豊富な「外部の専門家」の力を活かすことで、その壁を突破している企業は数多くあります。そこで、中小企業向けに組織開発コンサルティングサービスを提供する合同会社triは、中小企業の中でも特に成長期にある小規模な従業員数100名以下の企業を対象に「外部の専門家の活用」の実態を明らかにすべく、調査を行いました。

＜調査サマリー＞

・中小企業経営者の約半数が、企業の成長過程で「人材管理」の問題に直面している
・約3割の方が会社経営において、士業を除く「外部の専門家」を活用した経験がある
・専門家活用の主なニーズは「経営戦略の策定・実行支援」、「IT導入・システム開発」、「人材採用・育成・定着化」
・士業を除く「外部の専門家の活用」をした7割以上の方が期待した成果を得られたと感じている
・中小企業経営者の約半数が、士業を除く「外部の専門家の活用」で企業の成長を加速できると考えている
・中小企業経営者の約半数が今後、士業を除く外部の専門家の活用を予定している

＜まとめ＞

今回の調査により、中小企業経営者の約半数が、企業の成長過程で「人材管理」の問題に直面しており、約3割の方は、士業を除く「外部の専門家」を活用した経験があることがわかりました。尚、専門家活用の主なニーズは「経営戦略の策定・実行支援」、「IT導入・システム開発」、「人材採用・育成・定着化」であり、実際に士業を除く外部の専門家を活用した方の7割以上が期待した成果を得られたと感じていることが明らかになりました。また、外部の専門家を活用した経験がない方も含めて、中小企業経営者の約半数が、士業を除く「外部の専門家の活用」で企業の成長を加速できると考えており、実際に中小企業経営者の約半数が今後、士業を除く外部の専門家の活用を予定していることがわかりました。

＜調査概要＞

調査期間：2024年7月12日～7月13日
調査方法：インターネット調査
調査対象：成長期にある従業員100名以下の会社経営者もしくは経営層、20代～60代の男女
調査人数：111名
モニター提供元：日本ビジネスリサーチ

＜プレスリリース詳細はこちらより＞

「外部の専門家」を活用した経験のある中企業経営者の7割以上が期待した成果を得られたと感じている！合同会社triが従業員数100名以下の会社の「外部の専門家の活用」に関する調査を実施！ | 合同会社tri のプレスリリース (prtimes.jp)

合同会社tri
代表CEO
大久保 圭祐